「ChatGPTを業務に使いたいけれど、個人情報や機密データが外部に漏れないか心配…」「上司にAI導入を提案したいのに、セキュリティリスクを聞かれると答えられない…」そんな悩みを抱えている中小企業のIT担当者の方は、非常に多いのではないでしょうか。
生成AIは業務効率化の強力なツールである一方、使い方を誤ると個人情報の流出や機密情報の漏洩につながる深刻なリスクを持っています。しかし、正しい知識と適切な対策を講じれば、安全に生成AIを活用することは十分に可能です。
この記事では、生成AIのセキュリティリスクの実態から、今日から実践できる具体的な対策・ガイドラインまでをわかりやすく解説します。この記事を読み終えるころには、自信を持ってAI導入を推進できるようになるはずです。
生成AIが引き起こすセキュリティリスクとは？
まずは、生成AIを業務利用する際に実際にどのようなセキュリティリスクが存在するのかを正確に理解することが重要です。リスクを正しく把握することが、適切な対策の第一歩となります。
① 入力データが学習データに使われるリスク
多くの生成AIサービスは、ユーザーが入力したテキストをAIの学習データとして活用するポリシーを採用しています。つまり、社内の機密情報や顧客の個人情報をプロンプトに入力してしまうと、その情報がAIのトレーニングに利用され、最悪の場合は他のユーザーへの回答に反映されてしまう可能性があります。
実際に2023年には、海外の大手半導体メーカーの従業員が機密のソースコードをChatGPTに貼り付けてしまい、情報漏洩問題として大きく報道されました。この事例は、生成AIの情報漏洩リスクが決して絵空事ではないことを示しています。
② 個人情報の意図せぬ入力
業務の効率化を求めるあまり、従業員が無意識のうちに顧客の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報をAIに入力してしまうケースがあります。例えば、「以下のメールに返信文を作成して」と顧客メールをそのままコピー＆ペーストする行為は、個人情報保護法の観点からも非常に危険です。
③ フィッシングや悪意あるプロンプトによる攻撃
生成AIを悪用したサイバー攻撃も増加しています。AIが生成した非常に自然な文章を使ったフィッシングメールや、「プロンプトインジェクション」と呼ばれる攻撃手法によって、システムやデータが不正に操作されるリスクも存在します。特に社内システムとAIを連携させる場合には、このリスクへの対処が不可欠です。
④ ハルシネーションによる誤情報の拡散
生成AIは、事実と異なる情報を自信を持って回答する「ハルシネーション（幻覚）」という問題を抱えています。法的判断・医療・財務情報などデリケートな領域でAIの回答をそのまま使用すると、誤った情報が社外に拡散したり、業務判断を誤らせたりするリスクがあります。
まず最初にやるべき！オプトアウト設定でデータ学習を拒否する
生成AIのセキュリティ対策として、最初に必ず確認・設定すべきなのが「オプトアウト」です。オプトアウトとは、自社のデータをAIの学習に使用しないよう申請・設定する機能のことです。
ChatGPT（OpenAI）のオプトアウト設定方法
ChatGPTでは、設定メニューから「データコントロール」を開き、「全員のためにモデルを改善する」のトグルをオフにすることで、入力データの学習利用を拒否できます。また、法人向けプランである「ChatGPT Team」や「ChatGPT Enterprise」では、デフォルトで学習に使用されない設定となっており、より高い安全性が確保されています。
Microsoft Copilot / Google Geminiの場合
MicrosoftのCopilotは、Microsoft 365の法人契約（商用データ保護が有効な状態）で利用すれば、入力データが学習に使われない設定となります。GoogleのGeminiも、Google Workspace向けの法人プランでは、データが学習に利用されないことが保証されています。
ポイント：無料の個人向けプランは学習利用のリスクが高いため、企業での利用は必ず法人向けプランを検討してください。
企業が整備すべき生成AIセキュリティ対策5つ
オプトアウトの設定はあくまでも第一歩です。企業として生成AIを安全に活用するためには、以下の5つの対策を体系的に整備することが重要です。
対策1：社内の生成AI利用ガイドラインを策定する
「どのAIツールをどのような用途に使ってよいか」「入力してはいけない情報は何か」を明確に定めたガイドラインを作成することが最重要です。ガイドラインに盛り込むべき主な項目は以下の通りです。
- 利用を許可する生成AIツールの一覧と用途
- 入力禁止情報のリスト（個人情報、機密情報、顧客データ等）
- AIの出力結果を利用する際の確認・承認フロー
- 違反した場合の対応方針
- ガイドラインの見直しサイクル（例：6ヶ月ごと）
ガイドラインは策定するだけでなく、全従業員への周知・研修を徹底することが重要です。
対策2：利用するAIツールのプライバシーポリシーを精査する
各生成AIサービスのプライバシーポリシーや利用規約を必ず確認し、「入力データがどのように扱われるか」「第三者へのデータ提供はあるか」「データの保存期間はどれくらいか」を把握してください。特に以下のチェックポイントを重点的に確認しましょう。
- データの学習利用の有無とオプトアウトの可否
- データの保存場所（国内・海外）と準拠法
- SOC2やISO 27001などのセキュリティ認証の取得状況
- データ漏洩発生時の通知義務
対策3：入力情報の匿名化・マスキングを徹底する
どうしても実際のデータをAIに入力する必要がある場合は、個人情報を匿名化・マスキングしてから利用するルールを設けましょう。例えば、顧客名は「A社様」、担当者名は「○○様」に置き換えるだけでも、情報漏洩リスクを大幅に低減できます。
対策4：法人向けプランへの移行を検討する
前述の通り、多くの生成AIサービスは法人向けプランにおいてデータ保護が強化されています。コスト面での懸念もあるかと思いますが、情報漏洩によって生じる損失（信頼失墜、損害賠償、業務停止）と比較すれば、法人プランのコストは十分に正当化できます。上司への説明材料としても有効です。
対策5：AIの出力内容を鵜呑みにしない社内文化を醸成する
ハルシネーションのリスクに対処するため、AIの出力内容は必ず人間が最終確認する体制を整えましょう。特に法律・医療・財務・コンプライアンスに関わる情報は、専門家によるダブルチェックを義務付けることが望ましいです。「AIはあくまでもアシスタント」という認識を組織全体で共有することが重要です。
個人情報保護法との関係：法的リスクも把握しておこう
生成AIの業務利用においては、個人情報保護法への準拠も欠かせない観点です。2022年に全面施行された改正個人情報保護法では、個人データの第三者提供に関するルールが厳格化されています。
生成AIサービスに個人データを入力する行為は、「個人データの第三者提供」に該当する可能性があります。この場合、原則として本人の同意が必要となります。また、個人情報保護委員会も生成AIの利用に関するガイダンスを公表しており、企業は最新の法令・指針を常に確認する義務があります。
個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（2023年6月）では、個人情報をAIサービスに入力する際の注意点が明記されています。企業のIT担当者は必ず目を通しておきましょう。
中小企業向け：すぐに使える生成AI安全利用チェックリスト
以下のチェックリストを活用して、自社の生成AI利用状況を今すぐ点検してみましょう。
- ☑ 利用中の生成AIサービスのオプトアウト設定を確認・適用している
- ☑ 社内の生成AI利用ガイドラインを策定・周知している
- ☑ 個人情報・機密情報の入力禁止ルールを明文化している
- ☑ 利用AIツールのプライバシーポリシーを確認・記録している
- ☑ AIの出力は必ず人間がチェックするフローを設けている
- ☑ 法人向けプランの利用を検討・導入している
- ☑ 従業員へのAIセキュリティ研修を実施している
- ☑ インシデント発生時の対応手順（報告フロー等）を定めている
「ガイドラインの作り方がわからない」「法人プランの選び方を相談したい」という方は、専門家に相談することも有効な選択肢です。
[//]: # (CTAカード挿入箇所 - 原文のまま使用)IT担当者のよくある疑問にお答えします
生成AIのセキュリティについて、現場のIT担当者からよく寄せられる疑問を会話形式でご紹介します。
（吹き出しの登録はありません）上司を説得するための「リスクvs.メリット」整理術
IT担当者にとって難しいのが、経営層や上司へのAI導入の説得です。「リスクが怖いから導入しない」という判断も、「適切な対策なしに導入する」という判断も、どちらも企業にとってマイナスです。以下の観点で整理してプレゼンすることをお勧めします。
メリット（導入した場合）
- 文書作成・メール対応の時間を最大50〜70%削減できる可能性
- 情報収集・リサーチ作業の大幅な効率化
- 少ない人員でより多くの業務をこなせる競争力の向上
- 従業員の創造的な業務への注力時間を増やせる
リスク（対策なしで導入した場合）
- 個人情報・機密情報の外部流出による信頼失墜
- 個人情報保護法違反による行政処分・損害賠償
- 誤情報拡散によるビジネス上の損失
対策コストと情報漏洩コストの比較
個人情報漏洩1件あたりの平均被害額は、IPAの調査によれば数百万円から数億円規模になることもあります。一方、法人向けAIプランや研修コストは月数万円〜数十万円程度が一般的です。この比較を数字で示すことで、対策投資の合理性を経営層に理解してもらいやすくなります。
信頼性の高い生成AIツール選定のポイント
企業での法人利用に適した生成AIツールを選ぶ際は、以下のポイントを重視してください。
- セキュリティ認証の取得：SOC2 Type II、ISO 27001、ISO 27017などの国際的なセキュリティ認証を取得しているか確認する
- データ保存場所：データが国内サーバーに保存されるか、または信頼性の高い海外データセンターを使用しているかを確認する
- 企業向けサポート体制：インシデント発生時の対応窓口や、セキュリティに関する問い合わせ対応が充実しているか確認する
- SLA（サービスレベル協定）：可用性やセキュリティに関するSLAが明文化されているかを確認する
- DPA（データ処理契約）：GDPRやその他のプライバシー規制に対応したデータ処理契約を締結できるかを確認する
まとめ：安全な生成AI活用のための7つのアクション
この記事では、生成AIのセキュリティリスクと個人情報・機密情報の流出を防ぐための対策について、中小企業のIT担当者の視点から詳しく解説しました。最後に、今日から実践すべきアクションを7つにまとめます。
- ① 現在利用中の生成AIサービスのオプトアウト設定を今すぐ確認・適用する
- ② 入力禁止情報（個人情報・機密情報）のリストを作成し、全従業員に周知する
- ③ 社内の生成AI利用ガイドラインを策定し、文書化する
- ④ 利用AIサービスのプライバシーポリシー・セキュリティ認証を確認・記録する
- ⑤ 法人向けプランへの移行を検討し、コストとリスクを上司に数字で説明する
- ⑥ AIの出力には必ず人間のダブルチェックを入れるフローを整備する
- ⑦ 従業員向けのAIセキュリティ研修を定期的に実施する
生成AIは適切に活用すれば、中小企業の業務効率化と競争力強化に大きく貢献します。「リスクがあるから使わない」ではなく、「リスクを正しく理解して安全に使う」という姿勢が、これからのAI時代を生き抜くIT担当者には求められています。
まずは今日、自社で利用しているAIツールのオプトアウト設定の確認から始めてみましょう。小さな一歩が、組織全体の情報セキュリティを大きく改善する第一歩となります。
